最近の平均株価は円安傾向が続いていますが内閣改造やアメリカの経済指標、欧州中央銀行の金融緩和の可能性などの影響があるようです。
２日の東京外国為替市場は朝から円売り・ドル買いが先行し日経平均株価は大幅に上昇し、円相場は3日連続で大幅に続落、一時およそ7ヶ月半ぶりの円安・ドル高の水準を更新しました。
日本時間2日夜に発表される米国の経済指標が良好な内容となりそうと投資家がリスクを取る姿勢を強め、円売り・ドル買いが膨らみました。
安倍晋三首相が３日に実施する内閣改造で自民党の塩崎恭久政調会長代理が厚労相に就任すると伝わったことも、「年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の改革が加速し、外債投資が増える」との思惑につながり、円の売り材料となったとの指摘もあります。
2日17時時点の推移は１ドル＝104円82～85銭近辺と前日の同時点と比べ68銭の円安・ドル高 水準です。
９～17時での円の高値は104円34銭、値幅（高値と安値の差）は55銭程度でした。
対ユーロで円は続落しました。17時時点では前日同時点と比べ85銭円安・ユーロ高の１ユーロ＝137円60～63銭近辺で推移しました。
対ドルで円が大きく売られた流れが、対ユーロにも波及し一時、137円72銭と８月25日以来およそ１週間ぶりのユーロ高・円安水準に。
ユーロは対ドルで３日続落しました。17時時点ではユーロ安・ドル高水 準で推移しています。
13時すぎには2013年９月６日以来およそ１年ぶりのユーロ安・ドル高水準を更新。
ドルが対円で強含んでいる流れが対ユーロにも波及したほか、欧州中央銀行（ＥＣＢ）による追加の金融緩和の可能性が意識されてユーロ売りが優勢となりました。（ＮＱＮ）抜粋
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