懲戒解雇などでなければ退職が決まった時点、退職後すぐしたい手続きが3種類あります。
・健康保険
・雇用保険（いわゆる失業保険）
・確定申告（翌年の受付開始時に申告）
健康保険は「新たな雇用先」「任意継続」「家族の扶養」「国民保険」と4つの加入方法があります。
雇用保険は「新たな就職先を探す」間の生活費としての働きをします。
確定申告は「年末調整」を自分で申告し、払い過ぎた税金が有ればカンプされます。
いずれも自身でそれぞれ管轄の窓口に書類を揃え申請する必要があります。
必要書類は退職日に受け取ろう
雇用されていた職場からの書類が必要ですので退職が決まった時点で退職日にそれらの書類を受け取れるよう確認しておきましょう。
健康保険
新たな就職先が決まっていない、家族の扶養で加入出来ない場合は今まで加入していた健康保険を任意継続するか、国民健康保険に加入する必要があります。
どちらを選択するかは自由ですが退職前の年収などにより保険料は違います。自治体の窓口でどちらに加入するほうが保険料がやすいか相談してみましょう。
♦任意継続
一般的な会社員の場合、任意継続の方が安いことが多いですが今まで会社が負担していた分も自分で払うようになりますので結構な額になります。
任意継続は退職後20日以内の手続きが必要で2年間継続することが出来ます。一度でも保険料の未納があると即脱退になりますので注意が必要です。
このため、とりあえず任意継続の手続きをして様子を見てから国保のほうが良ければ保険料を未納にして国保に加入することも出来ます。
♦国民健康保険
保険料は世帯の所得と加入者数により決定します。市区町村によって計算方法が違うのでシミュレーションしてみましょう。役所のホームページでも調べられることもあります。
窓口での相談には身分証明証、前年の源泉徴収票または市県民税・特別徴収税額の通知書を持って行けば計算してもらえます。
退職後生活に余裕がなく支払いが困難な場合、会社都合の単身者なら保険料の免除を申請できます。雇用保険受給資格証、離職票など退職を証明する書類が必要です。
免除は収入が激変した場合のみです。ほとんどの自治体が過去3ヶ月の所得平均から減額か免除を決定しています。このため、失業してから3ヶ月以上たってから申請するとよいでしょう。
国民健康保険について更に詳しく読む⇒
雇用保険は4ヶ月先？
雇用保険の受給には申請してから7日間の待機期間が有ります。自己都合退職の場合更に3ヶ月の給付制限があるので失業手当が実際に振り込まれるのは約4ヶ月後となります。
給付制限を解除される2つのケース
実は自己都合退職でも給付制限が無くなる場合があります。特定受給資格者に該当した場合と公共職業訓練を受けた場合です。
♦特定受給資格者
特定受給資格者には本来会社都合*の場合と病気や会社に過度の責任や失態がなく本人も退職を回避できない場合に認められます。
*「契約時の説明不足」「労働契約違反」「圧迫的な業務」など本来会社都合である証拠が有れば自己都合では無く会社都合になるので待機期間は解除されます。
♦公共職業訓練
公共職業訓練は再就職するための技能や知識を無料で学べる制度です。1ヶ月~2年と期間も種類も豊富です。
受講中は給付制限が解除され給付期間も訓練終了まで継続しますので最大で210日分の失業保険が給付されるます。
最近はIT関連の訓練も増えておりスキルアップして再就職につなげるのも魅力ですね。
雇用保険について更に詳しく読む⇒
確定申告はしないと損！
在職中は年末になると会社で年末調整をしてくれていましたが、退職した年は自分で確定申告をする必要があります。
殆どの場合税金が還付されるからです。申告をしなければ還付される税金が合ったとしても戻っては来ませんので必ず確定申告をしましょう。
退職した翌年の2月ころに役所で確定申告書を入手しましょう。給与収入のみの場合申告書の作成は難しくありません。
源泉徴収票、保険料の証明書（保険料控除を申請する場合）を添付し必要事項を記入後郵送でOK。税務署で順番待ちをせずとも自分で作成できるのでトライしてみてください。
参考：国税庁申告の手引（平成25年度）http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/tokushu/yoshiki.htm
まとめ
職場によっては書類作成に時間がかかり、忘れていると退職後何ヶ月も経ってからやっともらえる、というケースもないとは言えません。
雇用保険の申請に必要な「離職票」がなかなかもらえず再就職に不都合があったり、健康保険の任意継続ができない、無加入期間が出来てしまうといったりすることもないとはいえません。
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退職時の手続きは煩雑で時間もかかり煩雑なものも多く面倒です。しかし成り行き任せにしていると大きく損をしてしまうかもしれません。
少なくともここで上げた3種類の手続きを迅速に行うことを覚えておいてください。
面倒がらず確認し早めに申請して本来得られるサービスをしっかり受け取りましょう。
