多重債務で返済が困難な状態に陥ったら、一人で悩まず、弁護士や司法書士に相談することをおすすめします。
借金問題は、先延ばしにすればするほど解決が難しくなります。１日も早く解決する為にも、思い切って相談することが大切です。
多重債務の法的な4つの解決方法
特定調停
任意整理を裁判所を通して手続きする方法
裁判所が仲介に入るので債務者との和解への話し合いの場をスムーズに作ることが出来ます。
弁護士への依頼、または自身で手続きをします。
費用は他の方法に比べ格段にかかりませんが書類作成などは自分でしなければなりませんし、裁判所に出向く必要もあります。
任意整理
裁判所を通さずに債務者と話し合いをし、返済方法について和解を求めていきます。
借金を帳消しにする自己破産とは異なりますが返済計画の見直しで無理の無いように変更して生活の立て直しを図ります。
弁護士や司法書士に依頼するのがよいでしょう。
個人では直接金融業者と交渉しなければならないので、高度な法律知識や交渉能力も必要で難しいと言えます。
個人再生
「任意整理」の手続きをしても返済できないが「自己破産」は避けたい場合に用いる方法です。
個人再生手続きの条件
負債総額5000万円以下（住宅ローンは除く）、継続的な収入の見込みがある。
「持ち家はそのまま（ローン含む）で借金が大幅に減額され、原則3年で返済します。住宅ローン以外の借金を整理できるのがメリットと言えます。
個人再生は個人で行うのは困難なため弁護士に依頼しますので弁護士費用がかかります。
自己破産
法律の力を借り所有財産のなかで最低限の物を除いたすべてのものを金融業者（債務者）に分けることで、借金を帳消しにします。
自己破産の条件
「返済能力が無い」「ギャンブルや浪費による債務ではない」「高額な財産などがない」
債務が免除される、金融業者からの取り立てが止まるというメリットが有りますが、自分では手続きが難しいので弁護士に依頼しますので弁護士費用がかかります。
返済計画はしっかりたてる
これらのどの方法で解決しても信用情報に履歴が残り、返済が完了しても5年～7年はローンは組めなくなります。
また借り入れをしていた金融機関ではこの期間にかかわらずあなたの履歴が残りますので一生借り入れはできなくなる、と思ってください。
2010年の貸金業法の改正でいわゆるグレーゾーンが金利がなくなり、金融会社も悪いイメージを取り除こうと健全性をアピールしています。
また、借り過ぎを防ぐ総量規制*の適用や返済しやすいシステムを工夫したりしてキャッシングがより身近なものとなってきています。
しかし依然として複数の消費者金融からの借り入れで借金が膨れ上がり、返済ができなくなっている「多重債務者」も存在します。
夜逃げや最悪の場合自殺をするひともまだまだ多いのが現状です。
あなたの「信用」をなくさないためにも借り入れは真にやむを得ない場合に限り、返済計画をしっかり経ててからにしましょう。
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