ネット上でパスワードが盗まれ被害に合ったという話が最近多いですが、最近は地方銀行にあるセキュリティーの甘い法人の口座がターゲットとなって不正送金の被害が増えているようです。
ネットバンキング専用の端末を使うと被害に合いにくくなるそうなので、法人は特にわけたほうが良さそうです。
定期的なパスワードの変更も心がけましょう。
4日の警視庁のまとめで2014年上半期（1月~6月）の不正送金被害*が13年下半期（7月~12月）より約6億5900万円増の約18億5200万円にも登ることが分かりました。
地方銀行の法人口座が狙われるケースが目だち、半期ベースで過去最悪を更新しています。
１件当たりの被害額は約148万円と13年下半期の約109万円から約1.3倍に増えています。
被害に遭った口座のうち、取扱金額の大きい法人口座が572件と、13年下半期の75件から急増したことが要因とみられます。
被害額全体にしめる金額と割合は、個人口座が約12億8000万円（７割）、法人口座が約５億7200万円（３割）。
セキュリティー意識の低い企業の口座をターゲットにしている可能性があるということです。
13年下半期の法人の被害は１割以下でしたが被害に遭った金融機関も増え続けており、14年上半期は73機関に上っています。
73機関のうち、地方銀行が48、信用金庫・信用組合が11と地方銀行がターゲットにされているようです。
犯人は地銀などのサイトごとに対応する専用ウイルスを次々と開発し、標的を広げています。
全国の警察は、69事件で133人を摘発し、６割以上の83人が中国人。また、不正送金先の口座名義人の国籍も７割近くが中国人のものでした。
不正送金の手口は、利用者のパソコンをウイルスに感染させ、ＩＤやパスワードを盗むのが主流です。
ウイルスはメールに仕込まれていることが多く、日常的に外部とつなげる端末とは別に、ネットバンキング専用の端末を使うと被害に遭いにくくなると警察は言っています。
*不正送金
インターネットバンキングのIDとパスワードが盗まれ、口座から現金が不正に送金されること。
9．4 www.nikkei.com 抜粋
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