節約精鋭部署の借り入れ削減術 - 精鋭OL勘定姫の節約術と借り入れ削減術

近年増えているSOHO（スモールオフィス・ホームオフィス）とは自宅の一部を店舗やオフィスとして使用し活動している事業形態です。

独立してフリーランスとして働き始めると初期費用が思ったよりかかることに驚いたのでは。

SOHOはプライベートとの区別がつきにくいのが難点ですが、最初からきちんと仕事とプライベートの区別を金銭面でもはっきりさせておくことが節税のポイントと言えます。

SOHOは節約できるものがいろいろ有ります。とことん使わないと損ですね。まずは経費として計上できる節税対策から。

SOHOと自家使用の割合

自宅（賃貸）をオフィスとして使用するので改めて借りる費用は節約できますね。SOHOの場合、それ以外にも経費として計上できるものがたくさんあります。

大切なのは仕事とプライペートの割合をはっきりさせること。持ち家の場合は会社と賃貸契約書を交わしておくと良いでしょう。

オフィスとして使う部屋を分け光熱費や通信費などもそれぞれ専用に引くのが一番単純明快です。

はっきりわけられない場合はオフィスとして使う面積から按分します。

例えば１LDK（46㎡）家賃13万円の部屋でリビング（2５㎡）の半分をオフィスとしている場合は

オフィスの使用割合は（25÷２）÷　46　≒　0.27　⇒　約２割７分です。

13　×　0.27　≒　3.5　　⇒　約3.5万円が経費となります。

*およそ3割程度が目安ですが実際はもう少し経費として認められる場合も多いです。起業した知人は家賃の７割を経費として認めてもらえました。

税理士、地域の商工会、税務署などでどの程度まで認めてもらえるか積極的に相談することが節税につながります。

*ここで算出した割合をその他の計算でも使うのでギリギリまで認めてもらう交渉をしましょう。

経費として計上できるもの

◆賃貸料

家賃は先に上げたように仕事に使う面積から按分した金額を経費として計上します。

オフイス兼自宅として新たに賃貸住宅を借りた場合は、契約にかかった費用の一部も経費として認めてもらえます。

自宅の一部をオフィスとして提供している場合は、会社との賃貸契約書を作成し、家賃を決めておきましょう。

会社側は経費として支出、あなたには賃貸料が入ります。（所得税がかかるので注意）

◆光熱費

店舗（オフィス）兼自宅として新築、リフォームするなら電気、ガス、水道はメーターをわけましょう。

しかし、通常はすでに取得した自宅の一部、賃貸住宅をそのままオフィスとして使うのでそういうわけにも行きませんね。

その場合は先に算出した割合で按分した額を経費として計上します。

◆電話、ファクシミリ、プロバイダ使用料など

専用の回線を引きましょう。初期費用を節約するために既存の回線をそのまま使う場合は、按分します。

◆新聞購読費

会社名の領収書を発行してもらいましょう。

◆住宅ローン

自宅で住宅ローンの残債が有れば減価償却することも出来ます。細かい計算方法があるので税理士、商工会、税務署などで相談しましょう。

ローンに含まれる利子の利子割引料も計上することが出来ます。

◆青色申告の承認を受ける

青色申告は様々な節税対策のメリットを受けることが出来ます。青色申告をするためには税務署に事前に届け出をする必要があるので忘れないようにしましょう。

青色申告についてはこちらの記事も参考にしてください。

⇒青くならない確定申告～青色申告申告してますか？

まとめ

SOHOという仕事環境はプライベートとの区別がつきにくい、仕事のメリハリをつけにくいと言ったデメリットがあります。

しかし、オフィスや店舗を新たに借りる費用が節約でき、時間に縛られないで仕事に専念出来る、家族と一緒にいられると言ったメリットもあります。

SOHOのほうが成果を出しやすい業種もあることが、近年SOHO形態が増えている理由でしょう。

節税対策をしっかりたて、SOHOのメリットを最大限活かす事で利益増に繋げましょう。

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