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30歳は人生の分岐点、結婚にともなる住宅資金については「人生の分岐点で失敗しない住宅に必要なお金の話～結婚を意識する30代必読！」でまとめました。今日は教育に必要なお金の話です。親として子供に教育費をかける覚悟が必要な時代であることを忘れてはいけません。
教育費をかける覚悟をする
教育格差はますます広がる傾向にありますが、「お金が無いから大学には行かせられない」ということがないように備えることが必要です。親として子供に教育費をかけるという覚悟、そのためにお金をどう用意するか計画をすることが重要となります。
子供の教育費は合計するとびっくりするくらいの額になります。例えば大学まで進学した場合の教育費（一人分）は
・幼稚園から大学まですべて国公立で大学は自宅から通った場合約1000万円
・私立（大学は理系）で自宅外から通った場合約3000万円
となります。この他にも塾や予備校、習い事の出費も考えておかねばなりません。
どのくらいかかるかはそれぞれの家庭の事情によって異なりますが、お金が無くて教育の機会が失われるという事態は絶対避けなければいけないはずです。
大学には進学せず、すべて公立で高校までに必要な額が一番かかりませんが、それでも約500万必要です。といっても全額を予め用意しなければいけないわけではありません。
多額のお金が必要な入学試験や入学金、入学準備金等がかかるのは大学卒業までの間で数回です。そこに照準を合わせて貯蓄や学資保険、こども保険などである程度の額を準備することはできます。
通常の教育にかかるお金はやりくりで回す家庭が多いです。
教育にかけるお金を作る3つの方法
子供に教育を受けさせたくない、と考える親はいるでしょうか。大抵の場合は「できる限りのことをしてあげたい」でも「お金がない」という現実がある。そこでお金を作るためにできる方法は2つ。
・貯蓄をする
・収入を増やす
・支出を減らす
です。
当たり前といえば当たり前ですが、今ある環境で支出を出来うる限り節約して可能な限り収入を増やす方法を考える、ということです。
貯蓄をする
子供のための貯蓄（学資保険やこども保険も含む）にお金を回す余裕があるのは小学生まで、とよく言われます。
学校からの徴収額が少なく習い事や食費などもさほど高額になりません。「子供料金」が適用される間は生活費が大人の半分から3分の2程度で収まります。
学資保険やこども保険に加入して備える家庭も多く、約6割が利用しています。保険に加入していない世帯でも約1割は子供用に貯蓄をしているそうです。つまり残りの約3割は子供のためにお金の準備をしていない世帯となります。
中には十分な資産があったり、教育資金贈与があったりでそもそも貯蓄の必要性が無い世帯も有りますが。
ここで注意しなければいけないのが保険です。後述の「間違いだらけの保険の常識」でその理由をまとめました。
収入を増やす
収入を増やすには、共働きをする、副業や臨時の仕事を探す等の方法がありますが、勤務先との関連や家庭の事情にもよります。
増やすというより増えるですが、祖父母からの教育資金贈与信託を貰える場合もあるでしょう。
教育ローンを利用しても良いですが、これは借金ですから返済をしなければいけません。住宅ローンが既にある場合は更に返済額が増えるので十分計画をたてる必要が有ります。
住んでいる市区町村独自で教育資金の貸し出しをしていることもあるので、調べてみましょう。広報で告知がされますが募集時期に注意が必要です。
貸出が決定されても、申し込み時期によっては学校への支払日に間に合わないケースも有り得ます。あてにしていたそのお金を払わないと入学が取り消されると言った場合も。そんな時は一時的にお金をどこからか借り入れなければなりません。
身内に事情を話して借りられれば良いですが、どこからも借り入れが出来そうもない場合にオススメの方法はキャッシングです。
市区町村からの貸し出しは決定しています。つまり今キャッシングで借り入れをしても必ずすぐに返せる、ということですね。無利息期間のあるキャッシングを利用すれば利息もかからずに急場をしのげるというわけです。
支出を減らす
生活の見直しをしてムダを徹底的に除き節約生活をすることで使えるお金を増やします。どんな節約をすればよいか、検索すれば実にいろいろな方法が紹介されています。その中からその家庭にあった節約術を実践しましょう。
間違いだらけの保険の常識
多くの方は学資（こども）保険は貯蓄性の高い保険だから、と貯蓄目的で加入しています。本当にそうでしょうか。
確かに郵便局の学資保険が満期時に2倍位になった時代も有りました。しかし現在では支払保険料の総額よりも満期金のほうが少ないケースが殆んどです。
必要のない保障は損
「少なくなるのは仕方がない。その分育英年金の保障が付いているから安心」ちょっと待ってください。育英年金とは契約者が無くなった場合に以後の保険料免除と育英年金が支払われるというもの。つまり契約者の生命保険と同じです。
学資保険に加入する契約者は、自分の生命保険に既に加入しているはずです。万が一の場合はその保険で保障が受けられるのですから、改めて保障を付ける必要は無いのです。
子供の医療保障が付いているから。それも大抵の場合住んでいる地域で医療助成制度が有り、国の制度も有るので改めて加入する必要はさほど無いはずです。
教育資金のための保険は純粋に貯蓄性の高い商品を選ぶ
学資（こども）保険は純粋に貯蓄となるものを選ぶことをおすすめします。既に加入している場合は損をする額を計算してみましょう。
今解約した場合の損 ⇒支払保険料の総額－解約返戻金＝①
満期まで払った場合の損⇒支払保険料の総額－満期金 ＝②
①と②を比較して損が少ない方を選択、②よりも①の損の方が大きければ今解約して貯蓄性の高い商品に変えるのも選択肢の一つです。
まとめ
教育もお金次第、という傾向は歓迎できませんが残念ながら現実でも有ります。学ぶ意欲も能力もある子供の教育を受ける機会を減らしてしまわないためにも、少なくとも子供を授かった時から計画的に教育資金を準備したいものです。
教育資金用の貯蓄、学資保険やこども保険の加入などでまとまったお金が必要な事態に備え、収入を増やす工夫と支出を減らす節約の工夫で教育に必要なお金を準備しましょう。
公的な教育資金の借り入れは低金利で優遇されていることが多いです。情報を収集して上手に借りましょう。
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