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ライフスタイル
老後資金として年金が占める割合は大きいものですが、反面期待度は下がるばかりです。
年金額の引き下げがあったばかりですが27日厚労省が公表した公的年金受給水準の長期見直しでは今年65歳の人が20年後に受け取る年金額は今より3割程度減るとのこと。
以前から言われていた「年金だけでは老後は生活できない」がますます現実味を帯びてきました。
老後資金に必要な額とその準備について一般的なケースを考えてみましょう。
老後に必要なお金
持ち家か賃貸かでも必要額は違ってきますし生活レベルに寄っても必要額は変わります。*
一般的な夫婦2人が6５歳から85歳まで、その後妻が10年ある程度余裕のある生活をするには老後資金は約１億円必要だとも言われています。
（夫婦二人の生活費及び税金や家の修繕費、臨時出費などすべてを平均して月約33万円、妻が一人になってからは月約16.6万円。）
現在65歳の厚生年金加入の会社員と専業主婦の場合、もらえる年金額は65歳時点では現役収入の62.7％、20年後には3割減の43.9％となり20年間で約4800万円です。
残りの5200万円から退職金などを除いた額を預貯金などで準備しておく必要があるということです。
65歳時点での預貯金額が不足している場合は生活の質を落とす働く等の必要があります。
一方現在35歳の人が65歳にもらえる年金額は現役収入の50.6％から始まり低成長のシナリオで計算すると85歳時点ではなんと現役収入の35.4％にまで下がってしまいます。
準備すべきお金がその分増えるということです。
貯蓄額の現実
年金に期待する額が減るばかりでは、なるべく早く老後資金をためたいところです。
とは言え子育て世代はなかなか貯蓄まで手が回らないのが現実。それを裏付ける調査が金融広報中央委員会が発表した2013年の「家計の金融動向に関する世論調査」です。
それによると、30代の2人以上の世帯で「貯蓄がない」と答えた世帯の割合は約3割。
貯蓄がない世帯は、30代に限らずどの年代でもここ数年で急増しているそうです。消費税の増税も家計を圧迫している要因の一つでしょう。
※参考：『30代の3人に1人は「貯蓄ゼロ」の時代に』
http://allabout.co.jp/gm/gc/399500/
老後資金、いつから溜め始める？
早い段階で準備するのに越したことはありません。ライフスタイルに合わせ少しずつ準備していきたいですね。
しかし、貯蓄にばかり目を向けて現在の生活に支障があるようではいくら貯まったとしても問題有りです。
かけなければいけないお金はしっかりかけ、節約できる部分を増やして行くことが大事です。
◆老後資金を貯める5つのポイント
・教育費のかからない時期に多く貯める
・退職金が見込めない、ない人は早めに貯め始める
・妻も働き収入を貯蓄にまわす
・会社の制度を利用して貯める
・投資商品の運用
給与振込口座から自動引落出来るように老後資金専用の口座を作っておきましょう。
投資商品はリスクもあるので安全・確実な商品を基本的に選ぶと良いです。使うまでに時間がたっぷりあるのでリスクのある商品（高利回り）も組み合わせても良いでしょう。
毎月一定額を積み立てる積立投資は購入価格を平均化できるので値動きによるリスクを抑えることが出来ます。
まとめ
老後に必要なお金、実際に計算してみるとびっくりするような金額になりますね。
年金制度や公的補助、社会情勢等も今後どのようになるのか見通すことも難しいです。
自分の老後をイメージして、「今できることを今から始める」ことが一番大事なことです。
そのためには自身が勉強して知識を持つことも大切です。
参考
*老後を30年と考えて、持ち家と借家の場合の必要額の比較、その他考えられる出費をシミュレーションしてみました。
持ち家：
マンションなら管理費等で月約3万、固定資産税で年額20万とすると
（３万×12ヶ月+20万）×30年＝1680万円
その他リフォームや修繕費なども準備する必要があります。
賃貸：
家賃10万とすると単純に 10万×12ヶ月×30年＝3600万円 更に更新料がかかります。
介護費用：
必要ない場合もありますが想定しておくと良いでしょう。介護の必要度に寄っても額は変わりますが日常生活に常に人の助けが必要となると最低月20万は欲しいところです。
特養に入れた場合は安く済みますが現実問題としてかなり難しいようです。
その他にもお墓の購入やレジャー、冠婚葬祭費等も考える必要があります。
